今日朝9時の線量は0.039μSv/h。そしてこの24時間は38〜41で推移していたようだ。
敦賀市に原子力機構(それってなんだっけ、とか思うわけだが、つまり原研とサイクル機構と動燃のなれの果てだ)のアクアトムという原子力PR施設があったわけだけど、それが立ち往生しているようだ。原発マネーで箱モノ山ほどゲットしたはいいけど、それらの維持費に当てにしてた交付金が、敦賀市で言えば、ふげんが廃炉になり、もんじゅは青息吐息、そして日本原電の敦賀2号機も活断層という引導を渡されているところに1号機も廃炉が決定。交付金が激減しそうな敦賀市は、余計な箱モノなど持ちたくないんである。そしてここにからくりがあるわけだ。
原発の交付金は、原発があるだけではダメで、発電してないともらえない。原発受け入れることのリスクとバーターで箱モノいっぱい作ってもらったはいいけど、維持費も資産税はかかる。だから、交付金を喉の奥から当てにするようになる。そして40年、原発は都会人の知らないところで営々と電力を供給し続けて、特殊な利権複合体を築き上げてきたのである。
ついでに言うと、実はフクシマの事件以前は、そこに原発があれば、地元はカネになったんである。それが、さすが官僚は頭が切れるっちゅーか、反原発機運が盛り上がる前に先手を打って、メルトダウン直後の11年4月13日、経産省は「電源立地地域対策交付金」の交付規則を発電量基準に変えちゃった。
なので原発が止まってるいまは、立地自治体にしてみれば兵糧攻め喰らってるのと同じ。建設会社や商店から町場の大衆食堂や民宿まで、当然地元は一刻も早い再稼働を市や県や国に陳情する。そして日本のエネルギー問題の解決と、理解のある地元の熱望に応えるという大義名分が錦の御旗を持って歩きだしちゃう。
で、安全性など、福島で得られた知見が活かされて原発動くのならともかく、いまのなし崩し再稼働は、福島で露見した問題が実質的にはなんもかんもほったらかしで、とにかく目先のコスト問題だけを優先して、大丈夫だ動かしちゃえ、つってるわけだ。これを止めるには、たとえば小泉が言うように、最高権力者が来るべき日本の姿を描き、エイヤと決断し、時代を変える、つーか、新しい時代を拓くしかないわけだけど、安倍はどうやらそんな資質は持ち合わせていないのだった。
